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新型コロナウィルス感染症対策支援情報(斜里町商工会会員様向け)









国の支援政策

●直接型給付金制度
■持続化給付金
染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、 事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金 を支給します。
【給付対象者】 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種        法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響 により、売上が前年同月比で50%以上減         少している者
【給付額上限】 個人100万円、法人200万円
【給付額の計算方法】 前年の総売上(事業収入) — (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
           計算例)昨年売上高:年間売上高960万円の収入
                     180万円、290万円、380万円、490万円
               本年売上高:1100万円、2月90万円、3月40万円、4月20万円
                   ↓       
               50%以上減少の月は3月と4
                   ↓
       ・給付金額3月の場合…40万円×12ヶ月=480万円 960万円-480万円=480万円
       ・給付金額4月の場合…20万円×12ヶ月=240万円 960万円-240万円=720万円
                ↓
       ともに上限を超えているため給付金額は
            100万円(個人)、200万円(法人)

【問い合わせ】相談ダイヤル 中小企業 金融・給付金相談窓口 0570-783183
       斜里町商工会 0152-23-2185


☆申請手続きや必要書類等の詳細は、持続化給付金事務局のサイトをご確認ください。

●特別融資制度
■日本政策金融公庫 新型コロナウィルス感染症特別貸付
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き 下げを実施。据置期間は最長5年。

利用対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化。次のいずれかの要件に該当する方であって、中長期的に業況が回復し発展が見込まれる方

(1)最近1ヵ月の売上高が、前年または前々年の同期と 比較して、5%以   上減少
(2)業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が、
   次のいずれかと比較して、5% 以上減少

   過去3ヵ月(最近1ヵ月含む。)の平均売上高
   令和元年 12 月の売上高
   令和元年 1012 月の平均売上高

資金使途

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

融資限度額

6,000万円(別枠)

返済期間
<据置期間>

設備資金20 年以内<うち5年以内>
運転資金15 年以内<うち5年以内>

利率(年)

3,000 万円 以下 当初3年間0.46%、3年経過後1.36

3,000 万円超 1.36

担保

無担保


■日本政策金融公庫 特別利子補給制度
【適用対象】

 

小規模事業者

中小企業者

個人

要件無し

売上高▲20%以上

法人

売上高▲15%以上

売上高▲20%以上

【新着情報】
・公庫からの既往債務の借換も実質無利子化の対象となりました
・新型コロナウィルス対策マル経融資などコロナ対策関連融資も無利子化 など

☆詳細は、日本政策金融公庫の
サイトをご確認頂くか、
 斜里町商工会(0152-23-2185)までご連絡ください。

●補助金制度
■ものづくり・商業・サービス補助金
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
【通常枠】 補助上限:1,000万円 補助率 中小1/2、小規模2/3
【特別枠】 補助上限:1,000万円 補助率 中小2/3、小規模2/3
 通常枠・特別枠共通の申請期限:8月3日(月)17時

持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
【通常枠】 補助上限:50万円 補助率:2/3  
【特別枠】 A類型 補助上限:100万円 補助率:2/3
     
B・C類型 補助上限:100万円 補助率:3/4
      A+B・C類型 補助上限:100万円補助率:3/4
【事業再開枠】 上記の取組申請の上、採択された事業者が業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡        大防止の取組を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せ加算申請が可能。
 通常枠・特別枠共通の申請期限6月5日(金)
 
 詳細は公募要領や申請書(全国連HP内)をご覧ください。

■IT導入補助 
IT
ツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】 補助上限:30450万円 補助率:1/2
【特別枠】 補助上限:30450万円 補助率:2/3 ハードウェア
      PC、タブレット端末等)のレンタルも対象に
通常枠・特別枠共通の申請期限:通常3次(特別第2次)6月12日(金)17時(予定)
                通常4次(特別第3次)6月26日(金)17時(予定)


☆詳細は、上記補助金の総合サイト・中小企業基盤整備機構サイトをご確認頂くか、
 斜里町商工会(0152-23-2185)までご連絡ください。

●雇用関係助成金
■雇用調整助成金
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に 対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当
(直近3カ月平均の60%以上、労働基準法第26)等の一部を助成するものです。

【特例措置の内容】

 

新型コロナ特例雇用調整助成金

緊急対応期間

41日~630

対象事業主

雇用保険適用で新型コロナの影響を受ける企業、個人事業主

対象労働者

6カ月未満や被保険者でない人も対象

助成率

大企業は2/3、中小企業は4/5

経営状況

最近1カ月の売上などが同5%以上減少

手続き

事後提出も可

支給限度日数

緊急対応期間+1100日(3150日)

1人当たり日額8,330円が上限
※解雇などをしない場合は助成率が大企業3/4、中小企業9/10


【提出書類】
提出書類は代表的なものです。休業手当対象労働者が雇用保険被保険者かそうではないか、
また企業によって異なる場合もあります。


【計画届(例)】

□様式第1号(1)雇用調整助成金 休業等実施計画(変更)届
□様式第4号   雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書(新型コロナ感染症関係)
□月次損益計算書など最近1カ月分、及び前年同月分の売上や生産高が確認できるもの
□休業協定書(写)
□・労組がある場合ー組合員名簿(写) 
 ・労組がない場合ー労働者代表選任書(写)
□在籍労働者名簿

【給付申請書(例)】
□様式特第6号 支給要件確認申立書
□様式特第7 雇用調整助成金(休業等)支給申請書
□様式特第8号 雇用調整助成金 助成額算定書
□様式特第9号 休業・教育訓練計画一覧表
□確認書類
 -就業規則、賃金規定、雇用契約書、労働条件通知書等(写)
 ーシフト表又は勤務カレンダー
 ー出勤簿・タイムカード
 ー賃金台帳(写)
  ※判定基礎期間分とその前3カ月分
  ※休業手当と通常の賃金が明確に区分されたもの
    →休業手当と賃金の額が同額の場合は区分なしで構いません

・記入例はこちらからダウンロードしてください
・申請様式はこちらからダウンロードしてください

・添付様式のひな形はこちらからダウンロードしてください

▼CHECK!解説動画が配信されています!
全国社会保険労務士会連合会が新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金(雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金:事業主向けなど)について制度概要、申請に関する動画配信を行っています。
動画はこちらからダウンロードしてください

☆よく更新されています。最新の情報は厚生労働省のサイトをご確認ください。
 ご相談・ご質問はハローワーク網走(0152-44-6287)または
 斜里町商工会(0152-23-2185)までご連絡ください。

●税金制度
■国税納付の猶予制度
新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、2月以降、売上が減少(前年同月比▲20%以上)したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予します。法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての国税が対象となります。


☆申請手続きや必要書類等の詳細は、国税庁の
サイトをご確認ください。



●国の新型コロナウィルス感染症対策早わかり総合サイトはこちらから
●適宜情報を得たい方はLINEのホーム画面から「経産省 コロナ」で検索。
 公式アカウントが表示されますので、ご登録ください。



北海道の支援政策

●休業要請協力金
休業協力・感染リスク低減支援金
道の休業要請に従い
425日までに休業や夜間の酒類提供自粛を始めた事業者に対して支援金を渡す制度。バーやライブハウスのほか、カラオケボックス、スポーツクラブ、劇場、映画館、パチンコなど休業要請の対象となる事業者に限られます。詳しくは道のホームページでご確認ください。

休業要請対象の事業者規模等

金額

個人事業者

20万円

法人事業者

30万円

飲食店

(酒類の提供を19時までに時間短縮した場合に限る)

10万円

 ■支援金給付申請に必要な書類
①申請書
② 休業等の状況を確認できるもの
 ※対象期間中に休業、飲食店は酒類の提供時間を短縮したことを証明する店頭告知チラシやメニュー  それらが写り込んだ施設の写真、自社のホームページの写し等。
③ 感染拡大リスクを低減する自主的な取組内容の確認
 ※自主的な取組内容が記載された書類、こうした取組内容が記載された店頭告知チラシや写真、自社  のホームページの写し等。
 ※自主的な取組としては、当該施設が、以下の分野に関し、何らかの取組を行ったものを対象としま  す。
【例】
○換気や行列間隔の工夫など、3つの密(密閉・密集・密接)の防止
○従業員のマスク着用など、飛沫感染・接触感染の防止
○時差出勤や在宅勤務など、移動時の感染の防止
 ※すでに行った取組も含めて、継続的に行っていることが条件です。
④ 当該事業所の施設の実態や業種が確認できる資料
 ・確定申告書の写し、または各種法規に基づく営業許可証の写し等
⑤ 誓約書
 ・申請書類に虚偽がないことを表明する書面

■申請書の入手先

申請書や誓約書はこちらから入手してください。

■問い合せ
北海道新型コロナウイルス感染症対策本部 休業要請相談専用ダイヤル
電話番号:011-206-0104011-206-0216 受付時間:平日8:4517:30

 経営持続化臨時特別支援金
新型コロナウィルス感染症の拡大防止と事業継続に取り組む事業者に対して、追加の支援制度が2つ創設されました。
詳しくはこちらからご覧ください。

斜里町の支援政策

●直接型給付金制度
■小規模事業者緊急経営支援給付金
新型コロナウイルス感染拡大により売上が著しく減少した特定の事業者の方に対して 直接型給付金制度を創設します。
■全体概要

区分  事業A 事業B
事業主体  経済産業省
(協力団体:未定)
斜里町
(協力団体:斜里町商工会)

事業名
 持続化給付金 小規模事業者緊急経営支援給付金
主な要件 減少算定期間  2020年1~12月 2020年3~6月
前年同月減少率  △50%以上 △20%以上、△50%未満
給付額  個人事業主100万円
 法人200万円
概ね20~60万円
前年の年商 不問 6,000万円以下
対象業種 不問 限定
※ 事業 A の要件を満たす方は、事業 B に申し込むことはできません。

■給付額
<支給区分>
2019年の事業収入 
2020年3~6月の4カ月間に
前年同月比の売上が20%以上50%未満
減少した月数  
 1カ月 2カ月  3カ月 
  1,200万円未満 20万円
30万円  40万円 
 1,200万円以上2,400万円未満 30万円  40万円  50万円 
 2,400万円以上6,000万円以下 40万円  50万円  60万円 
但し、前年事業収入が 480 万円未満の場合は、上記額に満たない場合がある

■主な要件
① 対象業種 製造業、交通事業、卸小売業、宿泊業、飲食サービス業、観光関連サービス業等
② 前年収入 6,000万円以下(2019年分の確定申告書により判断)
③ 売上減少率 コロナの影響で、20203月~6月売上が、前年同月比で20%以上50%未満の範囲で
  減少した月がある
④ その他
  ・経済産業省・持続化給付金(事業A)の支給対象要件を満たしていないこと
  (→
50%以上減少した月がない者) 
  ・町内に事業所または店舗等を有し、令和2年1月末日以前から営業を行っていること

  ・税・料の滞納がないこと、2019年分の確定申告を行ったこと
< 留意事項 >

※ 実際の給付は、最短で事業Bは5月中旬となる見込みです。
※ 事業の詳細は、51日に役場から事業概要の冊子が発送されています。
  ご確認ください。

●融資制度
■町融資限度額の拡大
 資金の
種類
融資限度額  融資期間  融資利率 (年)  町の利子
補給率 
利用者の
負担利率 
 短期
運転資金
 1,000万円
(従来500万円)
 令和2年5月1日から
令和3年3月31日までに
借入かつ1年以内
 2.075% 0.775%   1.3% 
 長期
運転資金
 2,000万円
(従来1,000万円)
7年以内   2.275%  0.775%  1.5%

※令和2年5月1日から令和3年3月31日までに融資を実行するものが対象となります。
※信用保証料については、従来どおり償還実績に応じて補助します。
※利率は令和2 年4 月現在です。今後変動することがあります。
※令和2 年4 月30 日以前及び令和3 年4 月1 日以降の融資に関しては、従前どおりのお取り扱いにな
 ります。


■問い合わせ先:斜里町役場商工観光課商工労政係 
TEL:0152-23-3131
        斜里町商工会 TEL:0152-23-2185






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斜里町商工会

〒099-4113
北海道斜里郡斜里町本町29-8

TEL 0152-23-2185