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新型コロナウィルス感染症対策支援情報(斜里町商工会会員様向け)









国の支援政策

●直接型給付金制度
■持続化給付金
染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、 事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金 を支給します。
【給付対象者】 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種        法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響 により、令和2年1~12月の売上が前年         同月比で50%以上減少している者
【給付額上限】 個人100万円、法人200万円
【給付額の計算方法】 前年の総売上(事業収入) — (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
           計算例)昨年売上高:年間売上高960万円の収入
                     180万円、290万円、380万円、490万円
               本年売上高:1100万円、2月90万円、3月40万円、4月20万円
                   ↓       
               50%以上減少の月は3月と4
                   ↓
       ・給付金額3月の場合…40万円×12ヶ月=480万円 960万円-480万円=480万円
       ・給付金額4月の場合…20万円×12ヶ月=240万円 960万円-240万円=720万円
                ↓
       ともに上限を超えているため給付金額は
            100万円(個人)、200万円(法人)

【問い合わせ】斜里町商工会 0152-23-2185

☆申請手続きや必要書類等の詳細は、持続化給付金事務局のサイトをご確認ください。

家賃支援給付金 ※新しい支援策です!詳細決まり次第、掲示します
新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、 売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。
【給付対象者】
テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等 であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
【給付額・給付率】
申請時の直近の支払賃料(月額)に基づいて算出される給付額(月額)を 基に、6カ月分の給付額に相当する額を支給。給付限度額は、法人の場合600万円(1カ月100万円)、個人事業者の場合300万円(1カ月50万円)。

【計算例】※端数計算方法等まだわかりません。計算は式の一例としてご参照ください。
○家賃が1月100万円の法人の場合
(給付率2/3)75万円×2/3=50万円+(給付率1/3)25万円×1/3=8.3万円
 ⇒1カ月小計58.3万円 × 6カ月 = 合計349.8万円の支給
○家賃が1月9万円の個人事業者の場合
(給付率2/3)9万円×2/3=6万円
 ⇒1カ月小計6万円の支給 × 6カ月 = 合計36万円の支給

●特別融資制度
■日本政策金融公庫 新型コロナウィルス感染症特別貸付
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き 下げを実施。据置期間は最長5年。

利用対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化。次のいずれかの要件に該当する方であって、中長期的に業況が回復し発展が見込まれる方

(1)最近1ヵ月の売上高が、前年または前々年の同期と 比較して、5%以   上減少
(2)業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が、
   次のいずれかと比較して、5% 以上減少

   過去3ヵ月(最近1ヵ月含む。)の平均売上高
   令和元年 12 月の売上高
   令和元年 1012 月の平均売上高

資金使途

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

融資限度額

6,000万円(別枠)

返済期間
<据置期間>

設備資金20 年以内<うち5年以内>
運転資金15 年以内<うち5年以内>

利率(年)

3,000 万円 以下 当初3年間0.46%、3年経過後1.36

3,000 万円超 1.36

担保

無担保


■日本政策金融公庫 特別利子補給制度 
 ※拡充されています!申請詳細決まり次第掲示します

【適用対象】

 

小規模事業者

中小企業者

個人

要件無し

売上高▲20%以上

法人

売上高▲15%以上

売上高▲20%以上

【期間】借入後当初3年間
【補給上限額】国民事業4,000万円(拡充前3,000万円)
 ※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額 
【追加情報】

・公庫からの既往債務の借換も実質無利子化の対象となりました
・新型コロナウィルス対策マル経融資などコロナ対策関連融資も無利子化 など

☆詳細は、日本政策金融公庫の場合
こちらまたはこちらから。
 民間金融機関の場合こちらから。
 斜里町商工会(0152-23-2185)、もしくは最寄りの金融機関までご連絡ください。

●補助金制度 ※拡充されています!
■ものづくり・商業・サービス補助金
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
【通常枠】 補助上限:1,000万円 補助率 中小1/2、小規模2/3
【特別枠】 補助上限:1,000万円 補助率 中小2/3、小規模2/3
 通常枠・特別枠共通の申請期限:8月3日(月)17時

持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
【通常枠】 補助上限:50万円 補助率:2/3  
【特別枠】 特別枠に申請するには補助対象経費の1/6以上がA~Cのいずれかの要件に合致することが      必要です。取り組みにより補助率が異なります。
      ○必要な取り組み
       A :サプライチェーンの毀損への対応
      B:非対面型ビジネスモデルへの転換
       C:テレワーク環境の整備
      ○取り組みと補助率
      A類型 補助上限:
100万円 補助率:2/3
     
B・C類型 補助上限:100万円 補助率:3/4
      A+B・C類型 補助上限:100万円補助率:3/4

○採択された方は追加の補助が受けられます
【事業再開枠】 上記の取組申請の上、採択された事業者が業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡        大防止の取組を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せ加算申請が可能。
 
 第3回特別枠の申請期限:8月7日(金)郵送必着
 第3回通常枠・第4回特別枠共通の申請期限10月2日(金)郵送必着
 
○一般枠の詳細は公募要領をご覧ください。申請書はこちらから。
○特別枠の詳細は公募要領をご覧ください。申請書はこちらから。

■IT導入補助 
IT
ツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】 補助上限:30450万円 補助率:1/2
【特別枠】 補助上限:30450万円 補助率:2/3 ハードウェア
      ※(PC、タブレット端末等)のレンタルも対象に
通常枠・特別枠共通の申請期限:通常4次(特別第3次)6月26日(金)17時(予定)
               通常5次(特別
第4次)7月10日(金)17時(予定)

☆詳細は、上記補助金の総合サイト・中小企業基盤整備機構サイトをご確認頂くか、
 斜里町商工会(0152-23-2185)までご連絡ください。

●雇用関係助成金 
※拡充されています!手続き簡略化されています!
■雇用調整助成金

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に 対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当
(直近3カ月平均の60%以上、労働基準法第26)等の一部を助成するものです。

【特例措置の内容】

 

新型コロナ特例雇用調整助成金

緊急対応期間

41日~30

対象事業主

雇用保険適用で新型コロナの影響を受ける企業、個人事業主(全業種対象)

対象労働者

雇用保険被保険者、及び6カ月未満や被保険者でない人も対象

日額上限額  1人あたり15,000円

助成率

中小企業は4/5、大企業は2/3
解雇を行わず、雇用を維持している場合、中小企業10/10、3/4大企業

経営状況

最近1カ月の売上などが同5%以上減少

手続き

5月19日からは計画届の提出が不要。事後提出可。

支給限度日数

緊急対応期間+1100日(3150日)


【提出書類】
提出書類は代表的なものです。休業手当対象労働者が雇用保険被保険者かそうではないか、
また企業によって異なります。


○中小企業用
□様式新特第4号   雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書
□様式新特第6号   支給要件確認申立書・役員等一覧
□様式新特第7  (休業等)支給申請書
□様式新特第
8号   助成額算定書
□様式新特第
9号   休業・教育訓練計画一覧表
□休業協定書


【添付書類】
□本年と昨年の月ごとの売上がわかる書類
□・労組がある場合ー組合員名簿 
 ・労組がない場合ー労働者代表選任書※
  ※実績一覧表に署名または記名・押印があれば省略可

□事業規模を確認する書類(既存の労働者名簿及び役員名簿など)
□労働・休日の実績に関する書類(休日させた日や時間がわかる書類ー出勤簿・タイムカード・シフト 表など)

□休業手当・賃金の実績に関する書類(休業手当や賃金のわかる書類)

○小規模事業者用
様式新特小第1号  支給申請書
□様式新特小第2号  休業実績一覧表
□様式新特小第3  支給要件確認申立書

【添付書類】
□本年と昨年の月ごとの売上がわかる書類
労働・休日の実績に関する書類(休日させた日や時間がわかる書類ー出勤簿・タイムカード・シフト 表など)
□休業手当・賃金の実績に関する書類(休業手当や賃金のわかる書類)
□役員名簿(法人の場合)

・マニュアルに関して中小企業用はこちら、小規模事業者用はこちら(雇用保険被保険者)、もしくはこ ちら(雇用保険被保険者以外)からダウンロードしてください
・申請様式はこちらからダウンロードしてください

・添付様式のひな形はこちらからダウンロードしてください

▼CHECK!解説動画が配信されています!
全国社会保険労務士会連合会が新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金(雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金:事業主向けなど)について制度概要、申請に関する動画配信を行っています。
動画はこちらからダウンロードしてください

☆よく更新されています。最新の情報は厚生労働省のサイトをご確認ください。
 ご相談・ご質問はハローワーク網走(0152-44-6287)または
 斜里町商工会(0152-23-2185)までご連絡ください。

●税金制度
■国税納付の猶予制度
新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、2月以降、売上が減少(前年同月比▲20%以上)したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予します。法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての国税が対象となります。


☆申請手続きや必要書類等の詳細は、国税庁の
サイトをご確認ください。



●国の新型コロナウィルス感染症対策早わかり総合サイトはこちらから
●適宜情報を得たい方はLINEのホーム画面から「経産省 コロナ」で検索。
 公式アカウントが表示されますので、ご登録ください。



北海道の支援政策

●休業要請協力金
休業協力・感染リスク低減支援金
道の休業要請に従い
425日までに休業や夜間の酒類提供自粛を始めた事業者に対して支援金を渡す制度。バーやライブハウスのほか、カラオケボックス、スポーツクラブ、劇場、映画館、パチンコなど休業要請の対象となる事業者に限られます。詳しくは道のホームページでご確認ください。

休業要請対象の事業者規模等

金額

個人事業者

20万円

法人事業者

30万円

飲食店

(酒類の提供を19時までに時間短縮した場合に限る)

10万円

 ■支援金給付申請に必要な書類
① 申請書 (北海道公式ホームページから印刷できない場合は、商工会にあります)
② 営業の実態が確認できるもの
  対象 期間より前から継続して営業していることを確認できるもの。
③ 業種・業態が確認できるもの
  施設の宣伝チラシ、ホームページ、広告等の写し又は申請する対象施設ごとの外観(社名や
  店舗名入り)及び内景がわかる写真
④ 休業等の状況が確認できるもの
  対象期間中に 休業していたこと 、酒類の提供時間を 短縮していたこと がわかる店頭告知チラシ(   掲示物)やメニュー、それらが入った施設の写真、自社のホームページ の写しなど
⑤ 感染リスクを低減する自主的な取組が確認できるもの感染 リスクを低減する取組内容が確認できる   もの
⑥ 誓約書
⑦ 通帳の写し
⑧ 本人確認書類の写し 【個人事業者のみ 】


■申請書の入手先

申請書や誓約書はこちらから入手してください。

■問い合せ
北海道新型コロナウイルス感染症対策本部 休業要請相談専用ダイヤル
電話番号:011-206-0104011-206-0216 受付時間:平日8:4517:30


■経営持続化臨時特別支援金
新型コロナウィルス感染症の拡大防止と事業継続に取り組む事業者に対して、追加の支援制度が2つ創設されました。
①支援金A 今回の道の休業要請等(5/16~)にご協力いただいた事業者の皆様が対象
②支援金B 今回の道の休業要請等の対象外の事業者の皆様(基本的には国の持続化給付金を受給した事 業社)が対象

【添付書類】
①申請書(支援金A・B共通様式)
②誓約書(支援金A・B共通様式)
③通帳の写し
④本人確認書の写し【個人事業主のみ】
⑤「新北海道スタイル」の実践に係る取組内容が分かるもの
 「新北海道スタイル」安心宣言の写し等

○支援金A(上記①~⑤に加えて必要となるもの)
(1) 道の休業協力・感染リスク低減支援金を既に受給している方
⑥ 道の休業協力・感染リスク低減支援金の支給通知の写し
(2) 遅くとも5/19以降、休業等の要請に新たにご協力いただける方
⑦ 営業の実態が確認できるもの
  対象期間より前から継続して営業していることを確認できるもの
⑧ 業種・業態が確認できるもの
施設の宣伝チラシ、ホームページ、広告等の写し又は申請する対象施設ごとの外観(社名や店舗名入り)及び内景がわかる 写真、フリーランス の方は活動の様子がわかるもの(パンフレット、ホームページ等)
⑨ 休業等の状況が確認できるもの
対象期間中に休業する(していた)こと、酒類の提供時間を短縮する(していた)ことがわかる店頭
告知 チラシ(掲示物)やメニュー、それらが入った施設の写真、自社のホームページの写しなど

○支援金B(上記①~⑤に加えて必要となるもの)
⑩ 国の持続化給付金の「給付通知書」の写し
⑪ 業種・業態が確認できるもの
施設の宣伝チラシ、ホームページ、広告等の写し又は申請する対象施設ごとの外観(社名や店舗名入り)及び内景がわかる 写真、フリーランス の方は活動の様子がわかるもの(パンフレット、ホームページ等)
※【支援金Bの特例 】令和2年1月から3月末までに 開業された方
⑫ 業種・業態が確認できる もの
施設の宣伝チラシ、ホームページ、広告等の写し又は申請する対象施設ごとの外観(社名や店舗名入り)及び内景がわかる 写真、フリーランス の方は活動の様子がわかるもの(パンフレット、ホームページ等)
⑬ 法人の場合:登記事項全部証明書 又は 商業登記簿謄本の写し 個人の場合:開業届出書の写し
⑭ 売上が減少した月と比較する月平均の売上高が分かる書類(帳簿等) 令和2年1月から3月末までに開業された方

■詳しくはこちらからご覧ください。

■申請書の入手先
申請書は
こちらから入手してください。

■問い合せ
北海道 経営持続化臨時特別支援金 お問い合わせセンター
電話番号 :011-350-7262  開設時間:8時45 分~ 17 時30 分



●感染症対策補助金
■宿泊事業者感染予防対策推進事業費
宿泊事業者が行う感染症の予防に関する衛生管理対策実施に必要な機器の導入を支援することにより、道内観光産業における感染症に対する強靱な体制を構築することを目的とする補助金制度です。
【補助対象者】
(1)旅館業法(昭和23年法律第138号)の営業許可を得た宿泊事業者 (旅館・ホテル、簡易宿   所、下宿を営む者)
(2)住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)の届出をした住宅宿泊事業者
【補助金額・補助率】
上限額:200万円 下限額:20万円
(一機器あたり1万円以上 補助率:採択機器合計(税抜)の3/4以内)
【申請期間】
令和2年(2020年)6月1日(月)~6月30日(火)まで


■申請概要はこちらから。
■制度要領や申請書などの詳細はこちらから。

●道の新型コロナウィルス感染症対策支援早わかりはこちら(1) (2) (3)から


斜里町の支援政策

●直接型給付金制度
■小規模事業者緊急経営支援給付金 ※全業種対象に拡大しています!
新型コロナウイルス感染拡大により売上が20%以上50%未満減少した全事業者の方に対して給付金を支給します。
■全体概要

区分  事業A 事業B
事業主体  経済産業省
(協力団体:未定)
斜里町
(協力団体:斜里町商工会)

事業名
 持続化給付金 小規模事業者緊急経営支援給付金
主な要件 減少算定期間  2020年1~12月 2020年3~6月
前年同月減少率  △50%以上 △20%以上、△50%未満
給付額  個人事業主100万円
 法人200万円
概ね20~60万円
前年の年商 不問 6,000万円以下
対象業種 不問 全業種
※ 事業 A の要件を満たす方は、事業 B に申し込むことはできません。

■給付額
<支給区分>
2019年の事業収入 
2020年3~6月の4カ月間に
前年同月比の売上が20%以上50%未満
減少した月数  
 1カ月 2カ月  3カ月 
  1,200万円未満 20万円
30万円  40万円 
 1,200万円以上2,400万円未満 30万円  40万円  50万円 
 2,400万円以上6,000万円以下 40万円  50万円  60万円 
但し、前年事業収入が 480 万円未満の場合は、上記額に満たない場合がある

■主な要件
① 対象業種 全業種
② 前年収入 6,000万円以下(2019年分の確定申告書により判断)
③ 売上減少率 コロナの影響で、20203月~6月売上が、前年同月比で20%以上50%未満の範囲で
  減少した月がある
④ その他
  ・経済産業省・持続化給付金(事業A)の支給対象要件を満たしていないこと
  (→
50%以上減少した月がない者) 
  ・町内に事業所または店舗等を有し、令和2年1月末日以前から営業を行っていること

  ・税・料の滞納がないこと、2019年分の確定申告を行ったこと
< 留意事項 >

※ 実際の給付は、最短で事業Bは5月中旬となる見込みです。
※ 事業の詳細は、51日に役場から事業概要の冊子が発送されています。
  ご確認ください。

●融資制度
■町融資限度額の拡大
 資金の
種類
融資限度額  融資期間  融資利率 (年)  町の利子
補給率 
利用者の
負担利率 
 短期
運転資金
 1,000万円
(従来500万円)
 令和2年5月1日から
令和3年3月31日までに
借入かつ1年以内
 2.075% 0.775%   1.3% 
 長期
運転資金
 2,000万円
(従来1,000万円)
7年以内   2.275%  0.775%  1.5%

※令和2年5月1日から令和3年3月31日までに融資を実行するものが対象となります。
※信用保証料については、従来どおり償還実績に応じて補助します。
※利率は令和2 年4 月現在です。今後変動することがあります。
※令和2 年4 月30 日以前及び令和3 年4 月1 日以降の融資に関しては、従前どおりのお取り扱いになります。


●特産品消費拡大事業
■町民特産品ギフト販売促進事業 
 ※新しい支援策です!詳細決定次第、掲示します!

地域特産品のギフトセット開発を行い割引販売することで、地域商品の認知度向上と町民の需要喚起を図ります。

●固定費軽減措置制度 ※新しい支援策です!詳細決定次第、掲示します! 
■水道料金減免制度(事業継続支援助成事業)
「営業用」及び「団体用」で賦課されている上下水道料金を3カ月間免除を行います。


●税金減免制度
■国民健康保険及び後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免制度
 ※新しい支援策です!
新型コロナウィルスの影響により収入が減少した場合など、基準を満たした方は申請により各種保険料が減額または減免になる措置が受けられます。 

■詳しくは町のホームページをご覧ください

■問い合わせ先:斜里町役場商工観光課商工労政係 TEL:0152-23-3131
         斜里町商工会 TEL:0152-23-2185
 
        
(一社)知床しゃり TEL:0152-26-9970(町民特産品ギフト販売促進事業に関して)

斜里町商工会の支援策                      

■町民限定!小さな旅を楽しむ「知床しゃりプライムクーポン」発券事業

新型コロナウイルス感染症拡大によって売上が特に大きく減少している宿泊・飲食業及び観光サービス業等の支援策として町民限定!小さな旅を楽しむ『知床しゃりプライムクーポン』を発行、販売します。地元住民の需要喚起をはかり、町内事業者の支援を目的としております。なお、本事業は斜里町の支援を得て実施する事業です。
現在、ご参加いただける町内の登録店を募集しております。下記の申込書をダウンロードしていただき、商工会へご持参いただくか、FAX(23-0501)でご送信ください。


◎知床しゃりプライムクーポンとは
 10,000円分の宿泊券(チカ旅クーポン)を町民が購入すると5,000円分の飲食券(まんぷ食うポ ン)がもらえます。この2種類のクーポンを総称して知床しゃりプライムクーポンといいます。


○小さな旅を楽しむ「チカ旅クーポン」
登録対象店:町内の宿泊施設、観光ガイド業及び観光船事業者

○小さな旅を楽しむ「まんぷ食うポン」
登録対象店:町内の飲食業者、ハイヤー事業者


詳細(募集要項)はこちらから。
登録店申込書はこちらから入手してください。

■新型コロナ感染症影響アンケート調査
4月と6月に2回会員各位に調査を実施。その結果をもとに町へ新型コロナ感染症拡大への経済対策を提案しています。


■工業部会「知床しゃり特産品販売会」事業

■青年部事業

■飲食店応援チラシ作成・配布
詳しくはこちらから。
■斜里テイクアウト応援プロジェクト
詳しくはこちらから。
■飲食店応援プロジェクト「レシートラリー」
詳しくはこちらから。








ナビゲーション

バナースペース

斜里町商工会

〒099-4113
北海道斜里郡斜里町本町29-8

TEL 0152-23-2185