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経営情報




金融 各種共済 労務 記帳・税務

金 融

 
◎斜里町中小企業向け融資制度

資 金 使 途 融 資 額 融資期間 融資利率
年利%
利子補給
利  率
利 用 者
実負担金利
短期運転資金 500万円 1年以内 1.5
長期運転資金 1,000万円 7年以内 1.5
設 備 資 金 1,500万円 7年以内 1.5
1,500万円 7年超
10年以内
1.6
 ・融資利率は各金融機関へお問い合わせ下さい。 
   取扱金融機関  北洋銀行 斜里支店
           北海道銀行 斜里支店
           網走信用金庫 斜里支店

  ・利子補給制度〜年二回に分けて償還実績に応じて利子補給されます。
  ・信用保証料 〜原則、北海道信用保証協会の補償付きとなります。
          なお、信用保証料は、償還実績に応じて補給されます。
   
     



◎斜里町小規模運転(つなぎ)融資制度

資 金 使 途 融  資  額 融 資 期 間 利    率
つなぎ資金 500万円以内 30日以内
(一括償還)
無 利 子
  ・償還日において元金の償還が困難となり、以後の融資に支障をきたす恐れが
   あると認められる方。
  ・町税及び町の公法上の収入を完納した方。



◎斜里町小売店舗等近代化資金利子助成制度

 ※利子補給対象者 自らが経営する店舗の新築又は増改築、内外装設備の新設又は改良のため、町内金融機関及び国民生活金融公庫から融資を受けた商業者で町税及び公法上の収入を完納した人
 ※融資対象限度額 近代化資金の融資額に関わらず、上限3,000万円
 ※利 子 助 成 年2.5%以内
(但し、末端金利が1.4%以下の場合は対象とならない)
 ※助 成 期 間 7年間



◎日本政策金融公庫

普 通 貸 付
資 金 使 途 運 転 資 金 設 備 資 金
融  資  額 4,800万円以内
返 済 期 間
(うち据置期間)
5年以内
(1年以内)
10年以内
(2年以内)
利     率  資金使途や返済期間により異なる利率が適用されます。
 (こちらから確認して下さい。 )
保 証 人・担 保  ご融資に際しての保証人、担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、お客様のご要望を伺いながらのご相談となります。



経営改善貸付(マル経資金)
資 金 使 途 運 転 資 金 設 備 資 金
融  資  額 1,500万円以内
返 済 期 間
(うち据置期間)
7年以内
(12ヶ月以内)
10年以内
(24ヶ月以内)
利     率 1.75%(平成24年12月12日現在)こちら
保 証 人・担 保  ・保証人、担保は不要です。
 ・ご利用にあたっては、商工会長の推薦が必要です。


第三者保証人等を不要とする融資
資 金 使 途 運 転 資 金 設 備 資 金
融  資  額 4,800万円以内
返 済 期 間
(うち据置期間)
5年以内
(1年以内)
10年以内
(2年以内)
利     率 返済期間により異なる利率が適用されます。
 (こちらから確認して下さい。 )
対  象  者  ・1年以上引続き同一事業を営み、税務申告を2期以上
  行い、所得税等を完納している方。
保 証 人・担 保  ・法人〜代表者のみ
 ・個人〜不要
 (注)次の方は連帯保証をお願いする場合があります。
   ・実質的な経営者である場合
   ・共同経営者である方



◎商工貯蓄共済融資制度

資 金 使 途 運 転 資 金 設 備 資 金
融  資  額
融資対象
積立金が
・50万円未満の場合
            〜 積立金の2倍以内
・50万円以上 100満円未満の場合
           〜積立金+150万円
・100万円以上 250万円未満の場合
           〜積立金+300万円
・250万円以上 400満円未満の場合
           〜積立金+400万円
・400万円以上
           〜積立金+500万円
返 済 期 間
(うち据置期間)
5年以内 7年以内
(100万円以下の場合5年以内)
利     率
 平成28年度下期(10〜3月)
 積立金範囲内
 3年以内
 3年超5年以内
 5年超7年以内

0.40%
0.70%
0.75%
0.80%
(4月から9月・10月から3月の変動金利)
損害補填基金率  年0.8%(融資実行時一括徴収 積立範囲内は不要)
保  証  人
個 人 ・専従者又は生命保険金受取人のうち1名
・第三者 1名
・合計 2名以上 (積立範囲内の場合は不要)
法 人 ・法人の代表者(個人)1名
・第三者 1名
・合計 2名以上 (積立範囲内の場合は不要)


各 種 共 済


●商工貯蓄共済制度
内 容 ・貯蓄、融資、生命保険の3つを備えた共済制度。
加入対象 ・6歳から70歳までの商工会会員とその家族、従業員で健康な方。
・65歳以前に加入した方は、75歳まで継続加入が出来ます。
期 間 と
加入口数
・毎月 1口につき 2,000円
・加入期間は、 10年間
・加入口数は、 1人につき 20口まで加入できます


●北海道中小企業従業員退職金制度(特退共)
内 容 ・この制度は、北海道商工会連合会が国税庁の承認を得て、特定退職金共済団体として実施しているもので、中小企業に退職金制度を確立することにより、労働力の確保と安定を図っています。
加入対象 ・商工会員である中小企業者が契約者となり、従業員が被共済者となります。
 ※ 共済契約者と生計を一にする家族、法人の役員、休職期間中の人は加入できません。
 ※ 加入期間が1年未満の従業員の方には支給されません。
共済掛金 ・従業員一人につき 月額 1,000円から最高 30,000円
 ※ 掛金は税法上、損金(法人)または必要経費(個人)に算入できます。
助成金 ・新規加入事業主に、掛金月額の1/3 を1年間助成されます。(被共済者1名につき、月額5,000円を上限)
・掛金月額を増口した事業主に、増額分の1/3 を1年間助成されます。



●小規模企業共済制度(事業主の退職金共済制度)
内 容 ・小規模企業の個人事業主又は、会社等の役員の方が事業を辞められたり退職された場合に、生活の安定を図るための資金を準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度と言えるものです。
加入対象
  1. 建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員
  2. 商業(卸売業・小売業)、サービス業を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員
  3. 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
  4. 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
  5. 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
  6. 上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)
共済掛金 ・月額 1,000円から最高 70,000円の範囲内で500円単位で自由に選べます。
・半年払や年払もできます。
・掛金は増額、減額ができます。(減額は一定の要件が必要です。)
・掛金は加入された方ご自身の預金口座(個人口座)からの振替となります。


●中小企業倒産防止共済制度(セーフティー共済)
内 容 ・取引先に不足の事態が生じた場合に中小企業を応援する共済制度です。
・共済金の貸付けは、取引先事業者の倒産で回収困難となった売掛金債権と前渡金返還請求権の額と、掛金総額の10倍
 に相当する額のいずれか少ない額の範囲内で請求することができます。
 貸付額は原則、50万円から8,000万円で5万円単位の額となります。
 なお、取引期間が1年以上ある主要取引先(売上高の20%以上を占める取引先)が倒産した場合は、回収困難となった
 売掛金債権等の額に、一定金額が加算されます
・共済金の貸付けは無利子です。ただし、貸付けを受けた場合、共済金の貸付額の10分の1に相当する額が払い込んだ掛
 金から控除されます。控除された額に相当する掛金の権利は消滅します。
・共済金の貸付けは無担保、無保証人です。
・一時貸付制度や解約手当金の範囲内で事業資金の貸付が受けられます。
共済掛金 ・月額 5,000円から最高 200,000円の範囲内で5,000円単位で自由に選べます。
・掛金は、掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。
・掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は、掛金の掛止めもできます。
・掛金は税法上、損金(法人)または必要経費(個人)に算入できます。



バナースペース

斜里町商工会

〒099-4113
北海道斜里郡斜里町本町29-8

TEL 0152−23−2185