●給付金制度
■月次支援金
下記の一時支援金と制度はほぼ同じですが、対象月が4~9月になります。
【申請期間】 8月分は、令和3年10月31日まで 事前確認は、10月26日まで
9月分は、令和3年11月30日まで、事前確認は、11月30日まで
【給付額】中小法人等 上限 20万円/月 個人事業者等 上限10万円/月
2019年または2020年の基準月の売上ー 2021年の対象月の売上
【給付対象】
❶と❷を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
❶緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
❷緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて
月間売上が2019年または2020年の同月比で、50%以上減少していること
【申請方法】月次支援金HPから電子申請
【申請の流れ】
・初めての方は、認定支援機関等の事前確認が必要となりますので、事前確認期限日の前までに
マイページを作成の上事前確認を受けて下さい。
・2回目以降の方(一時支援金を申請された方):
「一時支援金や月次支援金で作成したマイページから必要情報を入力」
→「申請する2021年の対象月の売上台帳を添付」
※最初の月次支援金申請の場合のみ、宣誓・同意書も提出する必要あり
【申請方法】
電子申請のみの申請になります。申請支援を申し込まれる場合は商工会に事前連絡し、予め申請日時を予約してください。
○詳細はこちらをご覧ください。
●特別融資制度
■日本政策金融公庫 新型コロナウィルス感染症特別貸付 ※年末まで延長
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き 下げを実施。据置期間は最長5年。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化。次のいずれかの要件に該当する方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展が見込まれる方
(1)最近1ヵ月の売上高(※1)、または過去6カ月(最近1カ月を含みます)の 平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上 |
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資金使途 |
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う |
融資限度額 |
8,000万円(別枠) |
返済期間 |
設備資金︓20 年以内<うち5年以内> |
利率(年) |
基準利率 |
担保 |
無担保 |
■日本政策金融公庫 特別利子補給制度
【適用対象】
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小規模事業者 |
中小企業者 |
個人 |
要件無し |
売上高▲20%以上 |
法人 |
売上高▲15%以上 |
売上高▲20%以上 |
【期間】借入後当初3年間
【補給上限額】国民事業6,000万円
※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額
○制度の詳細は、日本政策金融公庫の場合こちらをご覧ください。
○利子補給制度の具体的な申請手続きはこちらをご覧ください。
お問合せは斜里町商工会(0152-23-2185)までご連絡ください。
●補助金制度
■事業再構築補助金(第4回目の公募時期は未定)
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する補助金制度。新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業に対して補助されます。
■補助上限
【通常枠】補 助 額:100~6,000万円
【卒業枠】補助上限:6,000万円超~1億円
※卒業枠:400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業等から中堅・大企業へ成長する事業者向けの特別枠
■補 助 率
【通常枠】2/3
【卒業枠】2/3
■補助要件
以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
・申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計の売上が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比 較して10%以上減少している中小企業等
・事業計画を認定経営革新等支援機関や金融期間と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企 業等
・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の 年率平均3.0%以上増加の達成
【緊急事態宣言特別枠】
上記の要件に加え、令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことで、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している要件を満たせば、この枠での申請が可能です。
■補助額 従業員数5人以下:100万円~500万円
従業員数6~20人:100万円~1,000万円
従業員数21人以上:100万円~1,500万円
■補助率 中小企業 3/4 中堅企業 2/3
■応募締切
第4回公募 開始時期等未定
■申請方法
G-Bizアカウント取得による電子申請(jGrabts)
○詳細はこちらをご覧ください。
■ものづくり・商業・サービス補助金
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
■補助上限
【一般型】 補助上限:1,000万円
【グローバル展開型】 補助上限:3,000万円
■補 助 率
【通常枠】中小2/3、小規模2/3
【低減リスク型ビジネス枠】2/3
■補助要件
以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 +3%以上/年
・給与支給総額+1.5%以上/年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
■応募締切
■申請方法
G-Bizアカウント取得による電子申請(jGrabts)
○詳細はこちらをご覧ください。
■持続化補助金
■補助上限
【一般型】 50万円
【低感染リスク型】 100万円
■補助率
【一般型】2/3
【低感染リスク型】3/4
■応募締切
【一般型】
第5回受付締切:令和3年6月4日(金)【当日消印有効】 終了
第6回受付締切:令和3年10月1日(金)【当日消印有効】終了
第7回受付締切:令和4年2月4日(金)【当日消印有効】
【低感染リスク型】
第2回受付締切:令和3年7月7日(水) 終了
第3回受付締切:令和3年9月8日(水) 終了
第4回受付締切:令和3年11月10日(水)
第5回受付締切:令和4年1月12日(水)
第6回受付締切:令和4年3月9日(水)
■申請方法
【一般型】
郵送もしくはG-Bizアカウント取得による電子申請(jGrabts)
【低減リスク型】
G-Bizアカウント取得による電子申請(jGrabts)
○【一般型】の詳細はこちらをご覧ください。
○【低減リスク型】の詳細はこちらをご覧ください。
■IT導入補助
ITツール導入による業務効率化等を支援
○詳細はこちらをご覧ください。
各種補助金のお問合せは斜里町商工会(0152-23-2185)までご連絡ください。
●雇用関係助成金
■雇用調整助成金
【特例措置の内容】
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新型コロナ感染症対策特例措置雇用調整助成金 |
緊急対応期間 |
令和2年4月1日~令和3年6月30日 |
対象事業主 |
雇用保険適用で新型コロナの影響を受ける企業、個人事業主(全業種対象) |
対象労働者 |
雇用保険被保険者、及び6カ月未満や被保険者でない人も対象 |
日額上限額 | 1人あたり15,000円 ※業況特例、地域に係る特例などの措置による |
助成率 |
中小企業4/5~10/10 ※業況特例、地域に係る特例などの措置による |
経営状況 |
1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が 縮小している |
申請手続 |
ハローワーク網走 |
支給限度日数 |
緊急対応期間+1年100日(3年150日) |
【提出書類】
上記のサイトから4つの質問に回答し、「様式の確認」ボタンをクリックすると
○最新の情報は厚生労働省のサイトをご確認ください。
○ご相談・ご質問はハローワーク網走(0152-44-6287)
または斜里町商工会(0152-23-2185)までご連絡ください。
●国の新型コロナウィルス感染症対策早わかり総合サイトはこちらから
●給付金制度
■緊急事態措置協力支援金 第1期(5月16日~5月31日分)受付終了
■緊急事態措置協力支援金 第2期(6月1日~6月20日分 )受付終了
■緊急事態措置協力支援金 (8月27日~9月12日分)
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、8月27日から緊急事態宣言が発令されることに伴い、休業要請等の対象となる事業者に協力支援金が給付されます。
【申請期間】令和3年9月13日~10月31日(火) 郵送の場合は当日消印有効
■緊急事態措置協力支援金 (9月13日~9月30日分)
【申請期間】令和3年10月1日~10月31日(火) 郵送の場合は当日消印有効
○詳細はこちらをご覧ください。
■特別支援金A・B
申請締切日が 令和4年1月31日まで延長されました
詳しくは、こちらから
●特別融資制度
■新型コロナウイルス感染症緊急貸付制度
○詳細はこちらをご覧ください。
●道の新型コロナウィルス感染症対策支援早わかりはこちらから
●直接型給付金制度
■事業継続緊急支援給付金 8月・9月分
新型コロナ感染症拡大により、売上が大幅に落ち込んだ事業者への下支えと資金繰り不安の解消を目的とした支援制度です。
【対象業種】
新型コロナウイルス感染症の流行を主たる要因として売上が減少した事業者
【対象要件】
①斜里町内に事業所または店舗等があること
②2021年3月末日以前から事業を行っていること
③2021年8~9月の間の1カ月の売上が、2019年の同月と比較して、30%以上減少した月があること
④2019年及び2020年の確定申告を行ったこと
⑤申請日までの納期限の税・料金の滞納がないこと
⑥2019年及び2020年の確定申告書(控え)や2019年以降の月別売上額の帳簿類等を提示できること
【給付額】
下表の該当区分に従って、給付されます。
<支給区分> 2019年の事業収入 |
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1カ月 |
2カ月 |
3カ月 |
4カ月 |
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600万円未満 |
5万円 |
10万円 |
15万円 |
20万円 |
600万円以上1,200万円未満 |
10万円 | 20万円 | 30万円 | 40万円 |
1,200万円以上3,600万円未満 |
20万円 | 40万円 | 60万円 | 80万円 |
3,600万円以上 |
30万円 | 60万円 | 90万円 | 120万円 |
【持参する書類等】
◆個人事業者の場合◆
①2019年分の確定申告書類一式(収受日付印が押されたもの)
・青色申告の場合:申告書第一表、決算書/・白色申告書の場合:申告書第一表
②2019年年、2020年、及び2021年の月別の売上がわかる帳簿など
③給付金を振り込む口座の通帳
④事業主の印鑑
◆法人の場合◆
①2019年1~12月、2020年1~12月、2021年1~7月を含んでいる確定申告書類一式(収受日付印が 押されたもの)
・確定申告書別表一/・法人事業概況説明書の確認のため
②確定申告が終わっていない場合は、試算表もしくは月別の売上がわかる帳簿もしくは元帳
③申請法人名義の銀行口座の通帳
④法人かつ代表者の印鑑及び代表者の個人の印鑑
【申請方法】
申請者は商工会に事前連絡し、予め申請日時を予約してください。その後、商工会を通じて書類を提出します。
【申請受付期間】
令和3年9月27日(月)~10月28日(木)
4月から7月分の申請受付は終了しました。